認知症高齢者の徘徊（ひとり歩き）対策GPSの選び方｜種類・費用・自治体補助まで解説

認知症を患う高齢者の徘徊（ひとり歩き）は、家族や介護者にとって大きな課題です。
ご本人の「外に出たい」という意思を尊重したい一方で、交通事故や行方不明のリスクを考えると、一瞬も目が離せない状況に疲弊してしまうのは、決して珍しいことではありません。
そのような状況を支える現実的な手段が、GPS（位置情報端末）を活用した見守りです。

この記事では、認知症高齢者の徘徊・ひとり歩き対策に適したGPSの選び方を、端末タイプ別の比較、選定の8つのポイント、無料アプリとの違い、費用を抑える自治体補助の使い方まで含めて解説します。実際にGPSを利用しているご家族の声もあわせてご紹介します。

GPSの基本的な仕組みと徘徊（ひとり歩き）対策での役割

GPS（Global Positioning System）は、人工衛星を利用して地球上の位置を特定する技術です。GPSデバイスは衛星からの信号を受信し、現在地を計算してスマートフォンやパソコンなどに情報を送信します。この技術を活用することで、外出中の高齢者の位置をリアルタイムで把握することが可能になります。

認知症の方が外へ出かけるとき、それは決して「目的なくさまよっている」わけではありません。ご本人の意識の中では、かつての習慣や記憶に基づいた「目的地」が存在していることが多いのです。しかし外に出た瞬間に風景の記憶が途切れ、焦りからさらに遠くへ足を進めてしまうことがあります。

徘徊・ひとり歩きには厳しいタイムリミットもあります。交通事故だけでなく、季節によっては熱中症や低体温症のリスクが数時間で高まります。「どこにいるかわからない」という空白の時間をいかに短くするかが、ご本人の命を守る鍵です。

この点でGPSは、ご本人を「監視」する道具ではなく、外に出る自由を保ちながら、万が一のときに家族がすぐ駆けつけるための「お守り」のような存在といえます。ひとり歩きが発生した際に迅速に居場所を特定し、早期発見・保護につなげることができます。事前に設定したエリアを越えた場合に通知を受け取る「ジオフェンス機能」なども、家族や介護者にとって非常に有用です。

徘徊・ひとり歩きの事故リスクや損害賠償の事例について詳しくは、こちらのコラムをご覧ください。

なお、徘徊見守りサービスにはGPS以外にも、自治体が提供するSOSネットワークやQRコードシールなどの種類があります。自治体の支援制度について詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

⇒高齢者見守りサービスは自治体で使える？支援制度の種類・費用・申請方法を解説

⇒認知症高齢者のひとり歩きと事故リスク～事例から学ぶ対策と備え方～

＼GPSサービスの選び方・活用事例がわかる資料はこちら／

【一覧比較】高齢者向けGPSのタイプ別の特徴

高齢者向けのGPSデバイスには複数のタイプがあります。まずは全体像を比較表で確認しましょう。「本人が無理なく身に着けられるか」が最も重要な観点です。

徘徊・ひとり歩きの対策では、本人が気づかないうちに携帯できる靴収納型が選ばれるケースが多くあります。ただし靴を履き替えた場合には位置がわからなくなるため、普段よく履く靴に合わせる工夫が必要です。
端末の「持たせ方」の工夫については、こちらのコラムでも詳しく解説しています。
⇒認知症高齢者にGPS端末を持たせるためには

ホームネットの位置情報提供サービスの詳細はこちら ⇒ 位置情報提供サービス（GPS）

GPS選びの8つの重要ポイント

認知症高齢者向けのGPSを選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

(1) 携帯性と装着方法

高齢者が無理なく携帯できるデバイスであることが最優先です。どんなに高性能なGPSでも、家に置いたまま外に出てしまっては意味がありません。本人が嫌がって外してしまうケースもあるため、普段の生活習慣や好みに合わせた形状を選び、「本人が意識せずに身に着けられる」持たせ方を工夫しましょう。

(2) バッテリーの持続時間

充電切れで位置情報が取得できなくなると、いざというときに役立ちません。1回の充電で数日間〜1週間程度使用できるものが望ましく、介護の忙しさの中で毎日の充電が負担にならないかを確認しましょう。バッテリー残量が少なくなった際に家族へ通知が届く機能があると、充電忘れを防げるため安心です。

(3) 位置情報の精度

位置情報の精度は捜索の成否を左右する、最も重要な要素の一つです。都市部や建物内ではGPS信号が遮られることがあるため、Wi-Fiや携帯電話の基地局を利用して位置を補足する「ハイブリッド型」のデバイスを選ぶと、より正確な位置情報を得ることができます。

(4) リアルタイム追跡機能

ひとり歩きが発生した際に、リアルタイムで位置情報を確認できる機能は必要不可欠です。スマートフォンやパソコンで簡単に位置を確認できるアプリやウェブサービスが提供されている製品を選びましょう。位置情報の更新頻度（1分ごと、5分ごとなど）も確認しておくとよいでしょう。

(5) ジオフェンス機能

ジオフェンス機能とは、あらかじめ設定したエリアを越えた場合に通知を受け取る機能です。自宅周辺や施設の敷地内をエリアとして設定しておくと、エリア外に出た際に通知が届き、ひとり歩きが始まったタイミングを早期に把握できます。

(6) 防水性・耐久性

日常生活の中で使用することを考えると、防水性や耐久性も重要です。雨の日に濡れても問題ない防水仕様、落下や衝撃に強い製品であれば、長期間安心して使用できます。

(7) 費用とランニングコスト

端末価格や月額利用料などのランニングコストも考慮が必要です。初期費用が安くても月額料金が高い場合には長期的な負担が大きくなります。多くの自治体では、認知症高齢者のひとり歩き対策としてGPSデバイスの貸与や利用料の補助を実施しています（詳しくは後述）。まずはお住まいの自治体に相談することをおすすめします。

(8) 緊急通報機能・捜索サポートの有無

一部のGPSデバイスには、緊急時にボタンを押すだけで家族や介護者に通知を送る機能が搭載されています。また、家族に代わってオペレーターが位置を検索してくれるサービスや、現場に急行してくれる付加サービスがあるものもあります。ご家族もご高齢でスマートフォンの操作が不慣れな場合には、こうしたサポートの有無が実用性を大きく左右します。

無料アプリと専用GPSサービスの違い

「まずは無料のスマホアプリや市販の紛失防止タグで十分では？」と考える方も多いのではないでしょうか。手軽に始められる点は魅力ですが、徘徊・ひとり歩き対策としては次の違いを理解しておく必要があります。

• 本人がスマホを持ち歩くことが前提：無料アプリはご本人のスマートフォンで位置を取得します。スマホを自宅に置いたまま外出してしまうと、位置の把握ができません。
• 市販タグは「すれ違い」頼み：紛失防止タグの多くは周囲のスマートフォンとのすれ違い通信で位置を特定するため、人通りの少ない場所では位置が更新されにくいことがあります。
• 捜索サポートの有無：無料アプリには、オペレーターによる位置検索代行や駆けつけといったサポートはありません。深夜にひとり歩きが起きた場合も、捜索はすべてご家族が行うことになります。

費用を抑えつつ確実性を求める場合は、次章で解説する自治体の補助制度を使って専用GPSサービスを導入する方法が現実的な選択肢になります。

費用を抑える方法：介護保険・自治体の補助制度

GPSの導入を検討したとき、多くの方が直面するのが「お金」と「期間」の悩みです。「高い費用で契約したのに、生活環境が変わって使わなくなってしまった」というケースは介護の現場ではよくある話です。だからこそ、今の状況に合った「借り方・買い方」を選ぶ必要があります。

民間サービスの契約と自治体の貸与事業の比較

2024年に施行された認知症基本法により、認知症の方が安全に暮らせる環境整備は自治体の努力義務となりました。これを背景に、自治体の支援は窓口相談中心から「実費支援」へと大きくシフトしており、現在は全国の自治体の約6割が、GPS端末の貸与・購入費用の助成・探索支援事業のいずれかを実施していると推計されます。
認知症基本法について詳しくはこちら ⇒ 認知症基本法とは？わかりやすく解説

自治体のGPS貸与・補助事業の探し方

お住まいの市区町村のホームページで「（市区町村名）　徘徊　GPS」「（市区町村名）　認知症　見守り」と検索するか、役所の高齢福祉課、またはお近くの地域包括支援センターへご相談ください。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口で、利用できる制度やサービスを案内してもらえます。

申請から利用開始までの一般的な流れ

1. 窓口へ相談する：役所の高齢福祉課、または地域包括支援センターへ連絡します。
2. 対象条件と申請の流れを確認する：要介護認定を受けていることや、医師の意見書が必要になる場合があります。
3. 「地域見守りネットワーク」にも登録する：デジタル（GPS）とアナログ（地域の目）の両輪を揃えることが、何よりの安心材料になります。

家族や介護者の視点を取り入れる

GPSデバイスを選ぶ際には、見守る側であるご家族・介護者の使いやすさも重要です。位置情報を確認するアプリが直感的で操作しやすいか、通知が確実に届くか、複数の家族で情報を共有できるかを確認しましょう。

そして何より、「一瞬も目を離さずにいるのは物理的に不可能」ということを、まず認めてあげてください。家事や睡眠、ご自身の休息を削ってまで見守りを続けることは長続きしません。ご自身を責める前に、道具や制度、周囲の力に頼ることを検討してください。

実際の利用シーンを想定することも大切です。日常的な外出が多い方にはリアルタイム追跡とジオフェンス、施設に入居している方には敷地外に出た際の通知、端末を嫌がる方には靴収納型など、目立たないタイプが適しています。

利用者の声：GPSはこう使われている

ここでは、ホームネットのGPSサービスを実際に利用されているご家族・支援者へのインタビューから、導入のきっかけと運用の工夫をご紹介します。

導入のきっかけ

• 「見失った経験」が転機に：「気づいたら外出していて数時間行方が分からなかった」「夜中に出ていって警察に保護された」など、一度でも見失いの経験があると、再発防止への意識が高まる傾向があります。
• 市販タグからの乗り換え：紛失防止タグ等を試したものの、より確実な見守りを求めて専用サービスへ切り替えたケースもあります。
• 行政・地域からの紹介：「市役所の窓口で紹介された」「地域包括支援センターで案内された」という声も多く聞かれました。

運用の工夫

• 持たせ方の工夫：本人が端末を嫌がる・持ち忘れるという課題に対し、「GPSを収納できる専用の靴に入れている」「いつも使っている鞄に取り付けている」といった工夫が多数ありました。
• 充電のルーティン化：「毎週日曜に充電する」「外出予定の前日に確認する」など、定期的な習慣にすることで運用が安定しています。
• 地域との連携：近所の方との交流を大事にしていたことで、いざという時に家族以外の方が捜索に協力してくれたケースもありました。

利用者からは「以前より不安が減った」「迷ったときも、すぐに居場所が確認できて安心だった」という声が多く聞かれます。大切なのは端末の性能そのもの以上に、暮らしの中で無理なく使い続けられるかどうかです。
インタビューの詳しい内容は、資料「利用者インタビューで分かった！GPSのリアルな活用法と自治体導入のヒント」でご覧いただけます。
⇒ 資料のダウンロードはこちら（無料）

ホームネットのGPSサービスでひとり歩き高齢者を見守る

ホームネットのGPSサービスは、全国約50の自治体で導入されており、地域全体で認知症高齢者を支える仕組みとして活用されています。

専用GPS端末でリアルタイムに位置を把握

認知症高齢者に専用のGPS端末を携帯していただくことで、外出時の位置情報をリアルタイムで検索できます。スマートフォンやパソコンからも確認できるため、ひとり歩きによる行方不明のリスクを軽減し、迅速な発見をサポートします。

小型・軽量で持ち運びしやすいGPS端末

GPS端末は縦横5センチ未満のコンパクトサイズで、わずか約25グラムの軽量設計です（単3乾電池1本ほどの軽さです）。ポケットやバッグに簡単に忍ばせることができるため、違和感なく日常生活で利用できます。

収納できる専用靴＆お好みの靴の加工も可能

GPS端末を収納できる専用靴をご用意しており、より自然な形で持ち歩くことが可能です。お気に入りの靴を加工してGPSを収納できるようにするサービスも提供しています。※加工には条件がございます。

最大3億円の賠償補償付きで万が一の事故にも対応

ひとり歩き中に誤って他人の物を壊してしまった場合や、交通事故・トラブルの発生を想定し、最大3億円の日常生活賠償補償を付帯しております。万が一の際の金銭的な負担を軽減できるため、ご家族も安心です。

24時間365日対応のオペレーターが見守りをサポート

夜間や休日も対応可能な24時間365日のオペレーターサービスを提供しています。オペレーターへの位置検索依頼はすべて基本サービスに含まれており、何回利用しても追加料金はかかりません。

介護に関する健康・メンタル相談窓口

GPSによる見守りだけでなく、2025年4月からは看護師や公認心理師など有資格者による電話相談サービスを開始しました。体調の変化や健康に関する不安を気軽に相談できる体制を整えています。

よくある質問（FAQ）

Q. 本人がGPS端末を持つのを嫌がる場合はどうすればよいですか？

A. 靴のインソールに収納できるタイプや、普段使う鞄に取り付ける方法など、本人が意識せずに携帯できる形を選ぶのが有効です。ホームネットではGPS端末を収納できる専用靴や、お気に入りの靴の加工サービスをご用意しています。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. サービスにより、端末代等の初期費用と月額利用料がかかるのが一般的です。多くの自治体でGPS端末の貸与や利用料の補助が実施されており、自己負担を抑えて利用できる場合があります。まずはお住まいの自治体または地域包括支援センターにご確認ください。

Q. 自治体の補助を受けるには何が必要ですか？

A. 自治体により異なりますが、要介護認定を受けていることや医師の意見書が条件になる場合があります。役所の高齢福祉課や地域包括支援センターで、対象条件と申請の流れをご確認ください。

Q. 建物の中や地下でも位置はわかりますか？

A. GPS衛星の電波だけでは屋内の測位が難しい場合があります。Wi-Fiや携帯電話基地局の電波も組み合わせて測位する「ハイブリッド型」の端末であれば、電波の届きにくい場所でも位置を特定しやすくなります。

Q. 徘徊見守りサービスにはどんな種類がありますか？

A. GPS端末による位置検索のほか、自治体が提供するSOSネットワーク（地域の協力による捜索網）、QRコードシール（発見時の身元確認）、ビーコンなどがあります。広範囲の移動に対応できるのはGPSで、他の手段と組み合わせることでより安心です。

まとめ

認知症高齢者の徘徊・ひとり歩き対策において、GPSは「捜索にかかる時間と精神的負担を減らすためのツール」として非常に有効です。大切なのは、次の3つを組み合わせることです。

• デジタル（GPS）：居場所を特定するスピードを上げる。
• アナログ（地域・専門職）：ケアマネジャーや地域包括支援センターへ現状を共有しておく。
• 公的支援：自治体の助成や保険制度を使い、経済的なリスクを抑える。

ひとり歩きの見守りを家族の努力だけで完結させるには限界があります。本記事の選び方を参考に、自治体の制度も活用しながら、今の暮らしに合った備えを無理なく取り入れてください。

ホームネットでは、自治体と連携し、認知症高齢者の見守りを支援するGPSサービスを提供しています。サービスの詳細については、下記のリンクをご覧ください。