空室対策にも役立つ！「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の解説とメリット

（2）残された物の整理を委託する「残置物関係事務委託契約」

この契約は、入居者さんが亡くなった際に、物件内に残された荷物（残置物）の処理や、指定された場所への送付などの事務手続きを「受任者」に委託するものです。
受任者は、この手続きのため物件に立ち入って残置物を搬出し、必要に応じて別の場所に保管できます。
また、入居者さんの死亡を知ったら、あらかじめ指定された「死亡時通知先」にその旨を通知します（入居者さんが通知を希望しない場合は除く）。
ここで重要になるのが、残置物の種類と扱いです。

「指定残置物」と「非指定残置物」の違い

• 指定残置物

入居者が「これは捨てないでほしい」「特定の人に渡してほしい」と明確に指定した物品を指します。
ただし、処理方法として「廃棄」を指定した場合は廃棄を行います。
遺言で相続させたものや、特定の友人にあげたいと考えていた品などが該当します。

• 非指定残置物

入居者が残した物品のうち、「指定残置物」に含まれない、それ以外の全ての物を指します。
価値のあるものは売却（換価）して、そのお金を相続人に返還することが望ましいとされています。

• 「指定残置物リスト」の重要性

トラブルを避けるためにも、入居者さんは「指定残置物リスト」を作成し、何が指定残置物で、どう処理してほしいのかを明確にすることが非常に重要です。
リストへの掲載と、現物への目印（シールなど）の貼付が推奨されます。

残置物処理費用について

残置物処理にかかる費用は、基本的に委任者（入居者さん、あるいはその相続人）が負担します。
相続人がいない場合や連絡がつかない場合は、賃貸人（大家さん）が一時的に立て替えることも考えられ、敷金をこれらの費用に充てるという方法があります。
敷金だけでは費用を賄えない可能性もあるため、費用を保証してくれるサービス（費用補償が付帯する保証契約など）を検討すると良いでしょう。

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