
ひとり歩き認知症高齢者の安全な外出を支えるGPS端末~持たせるためには
認知症は記憶や判断力が低下し、日常生活に影響を及ぼす進行性の病気です。
日本では高齢化が進み、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されています。
この影響は個人や家庭だけでなく、社会全体にも広がっています。
本コラムでは、認知症の高齢者を介護するご家族がどんな問題に直面しているのかをいろいろな角度から見ていきます。
そして、これから介護を始める方に向けて役立つ解決策をご提案します。ぜひ、参考にしてみてください。
もっとも多く見られるタイプの認知症で、全体の半分以上を占めています。
もの忘れが少しずつ進んでいくのが特徴で、最近の出来事を思い出せなくなったり、同じことを何度も聞いたりするようになります。
症状が進むと、日付や場所がわからなくなったり、判断が難しくなってきたりします。
ゆっくり進行していくため、早めの気づきと対応が大切です。
脳梗塞や脳出血などによって、脳の一部が傷つくことで起こる認知症です。
身体の動きに影響が出たり、気分が落ち込みやすくなったりすることもあります。
また、症状がある日突然あらわれたり、段階的に悪化していくのが特徴です。
リハビリや生活の工夫で、できることを続けていく支援が大切になります。
幻視(見えないものが見える)といった不思議な体験が出やすいタイプの認知症です。
頭がはっきりしている時間と、ぼんやりしている時間が入れ替わるような様子が見られます。
また、歩きにくくなったり手が震えたりと、身体の動きにも変化が出てくることがあります。
早めに気づくことで、日常生活の困りごとを軽くする工夫ができます。
性格や行動が変わってくるのが特徴の認知症です。
たとえば、急に怒りっぽくなったり、反対に無口になったりすることがあります。
言葉がうまく出なくなることもあります。
ほかの認知症に比べて、比較的若い年齢(50代〜60代)から始まることが多いため、家族や周りの人が「何かいつもと違うな」と感じたら、早めに相談することが大切です。
認知症介護は家族にとって予想以上の負担となることが少なくありません。
特に次のような問題がよく挙げられます。
認知症介護は、身体的にも精神的にも大きな負担がかかります。
症状が進むと、ひとり歩きや暴言、幻覚などが現れ、24時間の見守りが必要になることも。
これにより、介護者が睡眠不足や疲れを感じるほか、友人との交流や趣味の時間が減り、社会とのつながりが薄れることもあります。
家事や仕事との両立が難しくなり、体調を崩してしまうケースも少なくありません。
無理をしすぎず、周囲のサポートをうまく活用することが大切です。
介護のために仕事を辞めたり働き方を変えたりするケースが多く、厚生労働省のデータでは年間約10万人が離職しており、内閣府の調査でも正社員からパートタイムへの変更による収入減少が報告されています。
この結果、家計が圧迫されるだけでなく、退職金や年金の減少、再就職の難しさ、経済的プレッシャーが家族全体の負担を増やしています。
認知症の介護では、情報不足や孤立感が不安や混乱を引き起こすことがあり、適切な対応方法や支援制度を知らなかったり、周囲とのつながりが薄れたりすることで、介護者が孤立してしまうことがあります。
情報を共有し、周囲とつながることが大切です。
認知症の方は、直前の出来事を忘れてしまうため、同じ質問や話を繰り返すことがあります。
何度も聞かれると、ついイライラしてしまいがちですが、「初めて聞いた」ような気持ちで、優しく答えてあげることが大切です。
「さっき言ったでしょ」と注意するよりも、「心配だったんだね」「気になったんだね」と声をかけると、安心してもらえることが多いです。
急に怒りっぽくなったり、きつい言葉を言ってしまうことがあります。
これは、うまく気持ちが伝えられなかったり、不安や混乱が背景にあることが多いです。
無理に言い返さず、少し距離をとったり、静かな環境にするなどして、気持ちを落ち着ける時間を作ることが効果的です。
「どうしたの?」「つらいのかな?」と声をかけてみるだけでも、安心感につながります。
目的もなく出かけてしまうことがあります。
これは本人なりに「何かを探している」「どこかに行きたい」と感じているサインです。
まずは「歩きたい気持ち」を受け止めつつ、安全に歩けるように工夫してみましょう。
玄関に目印を置いたり、外出時に連絡先を書いたカードやGPS端末を持たせることで、迷子になっても早く見つける手助けになります。
介護を始めるにあたって、心構えをしっかりと持つことはスムーズに進めるための大切な第一歩です。
ここでは初心者が意識したいポイントを紹介します。
・完璧を目指さない
介護は長い道のりです。「自分が全部やらなきゃ」と思い込みすぎると、心身に無理がかかります。
・認知症を「理解する」
認知症は病気であり、本人の意図や性格が原因ではありません。
行動や言葉の裏にある背景を理解することで、適切に対応できるようになります。
・「一人で抱え込まない」勇気を持つ
地域の支援団体や、ケアマネージャー、医療専門家などと協力することで、負担を分け合うことができます。
・介護者自身の健康を守る
健康を維持することは、良い介護に欠かせません。
無理せず休息を取り、趣味やリフレッシュの時間を確保することも大事です。
これらを意識することで、認知症介護に前向きに取り組むことができるようになります。
認知症の高齢者を自宅で介護しているご家族にとって、訪問介護(ホームヘルプサービス)はとても心強いサポートになります。
訪問介護では、専門のヘルパーが定期的に自宅を訪れて、高齢者の日常生活をサポートしてくれます。
介護保険の要介護認定を受けた高齢者が利用でき、次のようなサービスが提供されます。
利用者の体に直接触れて行う支援で、日常生活を安全で快適に過ごすために欠かせない基本的なケアを提供します。
具体的には、食事の介助、入浴のサポート、排泄の介助、着替えのお手伝い、移動の補助などが含まれます。
このサービスは、利用者の体力や健康状態を考慮しながら行われ、高齢者が自立した生活を続けられるようにサポートします。
また、身体介護を通じて健康状態の変化を早期に発見できるため、利用者の安全と健康を守る大切な役割も担っています。
利用者の日常生活をサポートするために必要な家事や雑務を代わりに行うサービスです。
具体的には、食事の準備や後片付け、掃除、洗濯、買い物などがあります。
身体介護とは異なり、利用者に直接触れることはありませんが、高齢者が自宅で快適に過ごせるよう、生活環境を整えることを目的としています。
このサービスにより、負担の大きい家事をヘルパーが担当することで、利用者本人やご家族の負担を軽減することができます。
利用者が病院や診療所に安全に通院できるようサポートするサービスです。
病院への送迎だけでなく、移動中の安全確保や診察時のサポート(必要に応じて医師や看護師とのコミュニケーションのお手伝い)も行います。
通院が難しい場合や、一人での移動に不安がある場合にとても役立つサービスです。
これによって、利用者は適切な医療を継続的に受けることができ、健康管理をしっかりサポートする重要な役割を果たします。
徘徊高齢者向けのサービスページは ☞ こちら
認知症ケアに特化したオンラインプラットフォームやスマートフォンアプリもとても役立ちます。
これらは、ケアの方法や認知症についての知識を学べるコンテンツを提供したり、専門家と相談できるサービスを提供しています。
また、家族や介護者同士がつながるコミュニティ機能を備えたものもあり、情報交換や悩みの共有を通じて、精神的な負担を軽くすることができます。
介護初心者の方でも簡単に始められる情報収集方法をいくつかご紹介します。
認知症の高齢者とそのご家族が自由に交流し、情報を得られる場所です。
これらの場は、介護をしている人が感じやすい孤立感や不安を軽減し、ケアの質を向上させるきっかけになります。
以下に、具体的な特徴について詳しくご紹介します。
● 認知症カフェ
目的
・認知症の高齢者と家族がリラックスした時間を過ごす。
・認知症に関する情報を共有する。
・専門家から適切なアドバイスを得る。
場所
・地域の福祉施設、公民館、病院、カフェなど。中にはオンラインで開催されるものもある。
内容
・リラクゼーションやレクリエーション活動(例:音楽、手芸、アートなど)。
・専門家による講話や個別相談会。
・他の家族や地域住民との自由な情報交換や交流。
● 家族会
目的
・認知症の高齢者を介護する家族同士が集まり、悩みや情報を共有する。
・介護の孤独感を軽減し、ストレスを分かち合う場を提供する。
・公的支援制度や介護スキルについて学ぶ機会を提供する。
場所
・地域の公民館、福祉施設、病院など。最近ではオンラインでの開催も増えている。
内容
・介護経験や課題についての意見交換。
・ストレスや感情の共有、共感の場。
・公的支援制度や介護スキルについての情報提供。
こちらでは、介護保険や公的支援をうまく活用するための手順や参考となるサイトをまとめました。
ぜひご参考にしてください。
介護保険サービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。
主な流れは次の通りです。
STEP1. 申請の準備
市区町村の窓口または地域包括支援センターで「要介護認定申請書」を提出します。
必要書類には、介護保険被保険者証(65歳以上の場合)や医療保険証(40~64歳の特定疾病の場合)などがあります。
STEP2. 要介護認定の調査、判定
調査員が自宅を訪問し、本人や家族への聞き取りを行います。
この調査結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で要介護度が判定されます。
STEP3. ケアプラン作成
要介護1以上の場合は居宅介護支援事業所、要支援の場合は地域包括支援センターでケアプランを作成します。
STEP4.サービス開始
ケアプランに基づいて、訪問介護やデイサービスなどを利用できます。
詳しい手順については以下のサイトを参考にしてください。
(PDF1.日本語版(4枚)介護サービスの利用の仕方P3参照)
厚生労働省「介護保険制度について」
市区町村が提供している介護に関する総合的な窓口で、さまざまなサポートを受けることができます。
具体的には、以下のようなサポートを提供しています。
・要介護認定の申請手続きのサポート
・介護サービスや福祉制度の案内
・認知症の初期相談や介護予防プランの作成
地域包括支援センターを探すには、お住まいの市区町村の福祉課や公式ホームページをチェックしてみてください。
自治体ごとに提供される支援には以下のような内容があります。
・独自の助成制度
・介護用品購入費の補助
・在宅介護支援費用の助成
・介護者支援プログラム
・リフレッシュ旅行助成
・心理カウンセリング
・短期入所(ショートステイ)の補助
また、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」が役立ちます。
このシステムでは、地域ごとの介護事業所の情報や、自治体独自の助成制度が検索可能です。
2023年版では、特に高額介護サービス費や医療費控除の対象について詳しく記載されています。
詳細は以下のリンクをご覧ください。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2023年情報)
介護にかかる費用の負担を軽くするために、以下のような制度が利用できます。
ご自身やご家族が支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、所得税の控除を受けられる制度です。
訪問看護やデイケアなど、医療系のサービスが対象となることがあります。
控除を受けるためには、領収書や医療費控除の明細書を準備する必要があるので、事前に整理しておくことをおすすめします。
国税庁の公式ページでは、対象となる医療費や具体的な手続きについて分かりやすく説明されています。
また、「医療費集計フォーム」という便利なツールもあり、たくさんの医療費があっても簡単に整理して申告書に反映できます。
スマートフォンやパソコンで医療費控除を申告する方法を動画で説明するガイドも用意されていますので、初めての方でも安心です。
月の介護費用が一定額を超えた場合、その超過分を支給して負担を軽減する制度です。
支給を受けるには市区町村での申請が必要で、申請後に自己負担額を計算し、超過分が返金されます。
申請の流れは以下の通りです。
STEP1. サービス利用後の確認
介護サービス利用後、領収書などの費用証明を保管します。
STEP2.市区町村で申請
領収書など必要書類を持って窓口で申請します。
STEP3. 支給決定の通知
申請後、数か月で支給決定通知が届きます。
STEP4. 支給額の受け取り
超過分が指定口座に振り込まれます。
支給までに時間がかかるため、費用を一時的に立て替える場合があります。
詳しい申請方法や支給額については、市区町村窓口でご確認ください。
これらの支援制度を利用する際には、地域包括支援センターが最初の窓口となる場合が多いため、まずは相談してみることをおすすめします。
認知症高齢者の増加に伴い、家族の介護負担は大きくなっていますが、自治体は地域包括支援センターを中心に、認知症カフェやリフレッシュプログラムの提供、短期入所やデイサービスの利用促進などを進めています。
これにより、家族介護者の負担軽減に取り組んでいます。
介護は家族にとって大きな試練ですが、適切な支援や情報を活用し、地域や家族の協力を得ることで負担を減らすことができます。
また、介護を一人で抱え込まず、休息を取ることも大切です。
ホームネットでは、徘徊行動のおそれがある高齢者様にGPS端末を携帯していただき、位置情報を検索するサービスを提供しております。
自治体様が提供する徘徊高齢者家族支援サービスの一環として 20年以上にわたり、ご活用いただいておりますので、是非一度ご相談ください。
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