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認知症施策推進基本計画とは?わかりやすく要約

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認知症施策推進基本計画とは?わかりやすく要約

認知症基本法が20241月に施行され、この法律では、国や地方公共団体は、認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責任があるとされています。

認知症基本法について詳しくは☞(https://www.homenet-24.co.jp/media/place/a21

そこで、認知症の当事者や家族、有識者らで計画内容を議論し、2024年12月3日、認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。今回はこの基本計画について詳しく解説していきます。

施策の方向性について

全ての認知症施策に通ずる考え方として、基本法にある7つの基本理念を掲げ、その具体的な施策として12 の基本的施策を定めています。認知症施策の実施にあたり、共生社会の実現を目指し、これらの基本理念・基本的施策に基づき、認知症の人と家族等とともに、具体的な取組を立案、実施、評価することとされています。

またこの基本計画の計画期間は概ね5年間となっており、5年目を目途に見直しの検討をすることとしています。

 

12の基本的施策

1.認知症の人に関する国民の理解の増進等

施策の目標:

基本的人権の尊重を理解し、「新しい認知症観」を普及させるため、認知症の人が発信し、国民の理解を深める施策の実施。

 

  • 学校教育における認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める教育の推進
  • 社会教育における認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める教育の推進
  • 認知症の人に関する正しい理解を深めるための、本人発信を含めた運動の展開

 

2.認知症の人の生活におけるバリアフリー化の増進

施策の目標:

認知症の人の声を聞き、社会的障壁を除去して尊厳を保ちながら希望を持って暮らせる環境の整備。

 

  • 認知症の人が自立して、かつ、安心して暮らすための、地域における生活支援体制の整備等
  • 移動のための交通手段の確保
  • 交通の安全の確保
  • 利用しやすい製品・サービスの開発・普及の促進
  • 事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定
  • 民間における自主的な取組の促進

3.認知症の人の社会参加の機会の確保等

施策の目標:

認知症の人が孤立せず、社会的支援や多様な社会参加の機会を得て、生きがいや希望を持って暮らせるようにする施策の実施。

 

  • 認知症の人自らの経験等の共有機会の確保
  • 認知症の人の社会参加の機会の確保
  • 多様な主体の連携・協働の推進による若年性認知症の人等の就労に関する事業主に対する啓発・普及等

4.認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護

施策の目標:

認知症の人が自らの意思で生活できるよう、意思決定支援と権利保護を図る施策の実施。

 

  • 認知症の人の意思決定支援に関する指針の策定
  • 認知症の人に対するわかりやすい形での意思決定支援等に関する情報提供の促進
  • 消費生活における被害を防止するための啓発
  • その他(虐待防止体制や成年後見制度)

5.保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等

施策の目標:

認知症の人が地域に関わらず質の高いサービスを利用できるよう、サービス提供体制と連携体制を整備し、人材育成を進める。

 

  • 専門的又は良質かつ適切な医療提供体制の整備
  • 保健医療福祉の有機的な連携の確保
  • 人材の確保、養成、資質向上

6.相談体制の整備等

施策の目標:

認知症の人や家族が必要な支援を受けられるよう、相談体制を整備し、地域づくりを推進する

 

  • 個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするための体制の整備
  • 認知症の人又は家族等が互いに支え合うための相談・交流の活動に対する支援、関係機関の紹介、その他の必要な情報の提供及び助言

7.研究等の推進等

施策の目標:

認知症の研究を推進し、その成果を国民が享受できるようにする施策の実施。

 

  • 予防・診断・治療、リハビリテーション・介護方法等の研究の推進・成果の普及
  • 社会参加のあり方、共生のための社会環境整備その他の調査研究、検証、成果の活用
  • 官民連携、全国規模調査の推進、治験実施の環境整備、認知症の人及び家族等の参加促進、成果実用化環境整備、情報の蓄積・管理・活用の基盤整備

8.認知症の予防等

施策の目標:

すべての国民が科学的知見に基づく予防に取り組み、認知症の人が早期に必要な対応を受けられるようにする施策の実施。

 

  • 予防に関する啓発・知識の普及・地域活動の推進・情報収集
  • 地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の連携協力体制の整備、認知症及び軽度の認知機能の障害に関する情報提供

 

9.認知症施策の策定に必要な調査の実施

上記に掲げた共生社会の実現に関わる課題の把握と解決に向けた調査研究を推進する。

10.多様な主体の連携

上記1~8に掲げた施策のうち、多様な主体の連携に係るものの一部再掲されている。

  • 自動運転車を活用し、地域の交通問題を解決しようとする地方自治体を国が力強く支援する仕組みを作る
  • 若年性認知症の人やその家族の支援を充実させるため、様々な関係機関が連携し、ニーズに合った支援を行うことを推進する。
  • 地域で安心して暮らせるよう、様々な専門機関が連携し、地域住民とも協力しながら、日常生活支援や権利擁護支援を充実させる取り組みを推進する。
  • 若年性認知症の人やその家族に対する支援に向けた、保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築する。

 

11.地方公共団体に対する支援

後述する推進体制等に掲げる国と地方公共団体の連携を図るための支援を行う。

12.国際協力

世界に向けて日本の高齢化・認知症対策を発信し、国際連携を強化する。


達成すべき重点目標等

共生社会の実現には、新しい認知症観を持ち、認知症の人と家族と共に施策を進め、国や地域が連携することが重要とされ、また、認知症の人が新たな技術を活用し、生活の質を向上させることを重要としています。
そのため、基本的な考え方として、以下の4つの重点目標を設定しています。

重点目標1 国民一人一人が「新しい認知症観」を理解していること
重点目標2 認知症の人の生活においてその意思等が尊重されていること
重点目標3 認知症の人・家族等が他の人々と支え合いながら地域で安心して暮らすことができること
重点目標4 国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できること



重点目標の達成には、認知症施策の効果を評価するためのKPI(関連指標)を設け、その評価に基づいて施策を見直すことが重要とされています。
KPIはプロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標の3段階で設定され、今期の計画では、地方公共団体等の施策の進捗状況や認知症の人や家族の認識を多面的に把握し、共生社会の実現に向けた施策の効果を評価することとされています。今後は、具体的な調査方法や評価の在り方を検討する必要があるとされています。

推進体制等

推進体制としては、国と地方公共団体が連携し、地域の実情に応じた認知症施策を総合的に推進することが求められています。また、この推進体制は、認知症に関する状況の変化や施策の効果を評価し、少なくとも5年ごとに計画を見直し、必要に応じて変更する必要があります。地方公共団体も、国の変更内容を考慮し、必要に応じて計画を変更することが重要です。

国における推進体制

認知症施策推進本部を中心に、政府全体で基本計画の実施を推進し、関係行政機関が施策の総合調整と評価を行う。

都道府県・市町村における計画策定及び推進体制

地域の実情に即した多様な取組を地方公共団体が実施。
都道府県は国の基本計画を基に都道府県計画を策定、市町村は都道府県計画を基に市町村計画を策定。
都道府県は市町村計画の支援・助言を行い、調整を担当。

国と地方公共団体との連携

国と地方公共団体が連携し、認知症施策を総合的に推進。
国は地方公共団体の取組状況を把握し、参考となる取組を共有。

都道府県及び市町村の関係部局相互間の連携

地方公共団体内の各担当部局が緊密に連携し、総合的に取組を推進。

認知症の人と家族等の参画の推進

認知症施策の立案、実施、評価に認知症の人と家族等の参画が重要。
行政職員が地域で認知症の人・家族等と対話し、理解を深める。

関係者の意見を反映させる仕組みの整備

計画策定時に認知症の人や家族等、関係者の意見を広く聴取。

他の計画との関係

都道府県計画、市町村計画は他の関連計画と調和を保つ。


まとめ

この認知症施策の計画は、認知症の人々とその家族を支援するための多角的なアプローチが取られています。共生社会の実現を目指し、認知症の人々が尊厳を持って生活できる環境を整えることに重点を置いています。教育と啓発活動を通じて、国民全体の認知症に対する理解を深める取り組みが含まれており、バリアフリー化や社会参加の機会の確保など、認知症の人々が自立して生活できるような具体的な施策が盛り込まれています。また、意思決定支援や権利保護に関する施策が明確に示されており、研究の推進とその成果の普及を通じて、認知症に関する新たな知見や技術を活用することが奨励されています。この計画が実行されることで、認知症の人々とその家族がより安心して生活できる社会が実現することを期待しています。

認知症施策推進基本計画の全文はこちら☟
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/pdf/kihon_keikaku.pdf)


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著者情報

ホームネット株式会社 大橋 和之

10年以上にわたり、ホームネット株式会社で、よりよい高齢者サービスの持続的な提供のため、世の中の変化や需要を把握し、市場に広めることを心掛け日々活動しています。
私生活では、ロードバイクで河川敷を走ったり、仲間とキャンプなどを楽しんでいます。





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