住宅セーフティネット法改正で何が変わる？不動産オーナーが知るべきポイント

住宅セーフティネット法の一部を改正する法律案が閣議決定

2024年3月8日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

法改正の背景

今後も、単身世帯の増加や持家率の低下等により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズは高まることが見込まれています。
しかし、孤独死や死亡後の残置物処理等の課題への不安から、住宅確保要配慮者に対する拒否感を持つ大家は少なくありません。
住宅セーフティネット法の施行によって居住支援法人の数は着実に増加しているものの、支援体制には限界がありました。
そこで、住宅確保要配慮者が円滑に住まいを確保できる環境を整えるため、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能の強化が求められるようになりました。

改正の主なポイント

大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境（円滑な民間賃貸契約）の整備

居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進

先述の「ⅳ．”入居後の変化やトラブルに対応できる”住宅の創設」として居住支援法人等が大家と連携し、①日常の安否確認や見守り、②生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅（居住サポート住宅）を創設しました。
現行法では、「大家が拒まないこと」、「物件情報を公開すること」によって住宅確保要配慮者へ住宅が提供されています。
改正法案では、これに「居住支援法人等がサポートを行うこと」が追加されました。
具体的には、ICT等による安否確認サービスや居住支援法人等の訪問等による見守りを行いつつ、生活や心身の状況が不安定になったときには福祉サービス（困窮者自立支援、介護等）へ連携します。
また、生活保護受給者が入居する場合は、住宅扶助費（家賃）の代理納付（受け取った住宅扶助費から支払うのではなく保護の実施機関が賃貸人に直接支払う方法）を原則化したり、先述「ⅲ．”家賃の滞納に困らない仕組み”の創設」の認定保証業者が家賃債務保証を引き受けることとしました。

住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化

住宅・福祉が一体となった居住支援体制の整備を推進するため、国土交通省と厚生労働省が共同して基本方針を策定するとともに、居住支援協議会の設置を促進します。
市区町村による居住支援協議会の設置を努力義務化し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退去時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の設備を推進します。

国はこの改正法案の施行を2025年10月1日としており、それによって以下の目標達成を目指しています。

• 居住サポート住宅の供給戸数：施行後10年間で10万戸
• 居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率：施行後10年間で9割

賃貸住宅提供の準備と住宅セーフティネット法改正の影響

賃貸住宅提供のための準備と注意点

準備

• セーフティネット住宅（※）としての登録…登録要件を確認し、物件を登録する。
• 物件の改修や設備改善…バリアフリー対応や生活しやすい設備への改修を検討する。
• 家賃債務保証制度の活用…住宅金融支援機構の家賃債務保証保険や民間の家賃保証サービスを導入する。
• 居住支援法人との連携…地域の居住支援法人と連携体制を構築する。

　　（※）住宅セーフティネット法に基づいて提供される、住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅のこと

注意点

• 住宅確保要配慮者への理解と対応…柔軟な契約形態を検討し、受け入れのハードルを下げる。
• トラブル防止の対策…契約前に家賃支払い能力や生活状況について確認したり、入居後のトラブルに備えて支援法人と連携したりして、問題解決の体制を整えておく。
• 登録物件の維持管理…登録住宅としての条件を維持するため、定期的な点検とメンテナンスを実施する。
• 制度や補助金の理解と活用…改修費補助や家賃補助など、国や自治体が提供する支援制度の内容を把握し、積極的に活用する。

住宅セーフティネット法改正による不動産業界への影響

今回の法改正により、セーフティネット住宅の登録制度が拡充され、空室物件を有効活用する機会が広がります。
登録にあたってバリアフリー改修や設備改善が必要な場合には、改修費の補助制度が用意されているためリフォーム投資へのハードルが下がり、物件価値を向上させるチャンスにもなります。
また、居住支援法人との連携強化により入居後のサポート体制が整備されることで、大家や管理会社の負担が軽減されるとともに、新たな需要層の取り込みによる賃貸市場の拡大や競争の変化も見込まれます。

まとめ

今回の改正は、住宅確保要配慮者の受け入れリスクを軽減する施策が多く盛り込まれており、大家にとっては検討しやすくなります。
また、安否確認サービスや居住支援法人による見守り、福祉サービスへの連携支援が充実することで、入居後のトラブルや不安の軽減が期待されています。
さらに、国や自治体による改修費補助や家賃債務保証制度の活用により、経済的な負担や家賃滞納リスクが抑えられ、物件価値の向上や空室対策にもつながります。

これらの施策により、住宅確保要配慮者が安定した住まいを確保しやすくなることが期待され、大家にとっても、新たな需要層を取り込むチャンスとなり、社会全体での居住支援体制の充実が一層促進されるでしょう。
改正のポイントの１つである「居住サポート住宅」における安否確認サービスや見守りに関して、ホームネットでは電球を使った「HNハローライト」という見守りサービスを提供しています。

サービスの詳細については、下記のリンクをご覧ください。

 

著者情報

ホームネット株式会社　Haruka.N

金融機関での個人顧客対応を経験し、ホームネット株式会社へ入社。

現在は、高齢者様向けサービスの提供を通じて、安全で安心な生活のサポートに取り組んでいます。

私生活では、仲間とテニスで汗を流し、心身ともにリフレッシュしています。