高齢者向け見守りサービス導入だけでは意味がない？

高齢者がお部屋を借りられず、苦労することが社会問題となっていますが、管理会社が安心して高齢者を迎え入れられるように、ホームネットでは30年以上高齢者向けサービスに向かい合ってきました。おかげ様で、高齢者向けの見守りサービスの認知も進んできて、弊社サービスに限らず、見守りサービスが広く認知されるようになりました。
但し、見守りサービスの本質を正しく理解していないと、せっかく導入しても、本来果たすべき結果を得られないケースが発生してしまいます。
そこで今回は見守りサービスを導入した後の状況と、見守りサービスの本来あるべき姿について解説していきます。

賃貸管理会社の見守りサービス導入状況について

見守りサービスを導入しても孤独死発見のタイミングは変わらない？

見守りサービス導入で早期発見ができたか

当社の統計によると2023年度、居室で孤独死が発生した際、見守りサービスを導入しているにも関わらず特殊清掃を必要とするほど部屋が汚損されてしまった案件は68％でした。
3件に2件はいわゆる事故物件としての告知義務が発生しているということです。

見守りサービスを導入しても孤独死の早期発見が出来ない理由とは

なぜそうなるかというと、「見守りサービスの導入＝安心」と導入時に勘違いしてしまっているからです。
高齢者向け見守りサービスの需要とともに、最近は、電話による確認から、センサー系、電化製品の利用状況等、様々なサービスが提供されるようになりました。
但し、これらのサービスの殆どは、「異常を検知して、予め決められた連絡先に通知する」という機能しか持っていません。
したがって通知を受けたご親族の方や、貸主、管理会社は通知を受け取った方の責任として、安否確認を行わなければいけません。

しかしながら見守りサービス導入直後は、安否確認をしますが時間経過とともに安否確認を疎かにしてしまうようです。
どの見守りサービスも特性上、誤報は少なからず発生することを前提としていますが、特に見守られる側である高齢者の体力が減ってくると、見守り機器の誤報の件数は更に増えます。
このとき安否確認で連絡しても、見守られる側である高齢者は決まって「大丈夫。」と回答します。
これが続いて、通知を受け取る方も、多忙な中、毎回確認するのは大変なので、いつものことかと放置してしまい、通知とは別の理由（近所の方からの異臭の連絡や賃料延滞等）で孤独死が発見されることになるのです。

見守りサービスを上手に活用するには

とは言え、通知を受け取る方も毎回確認するのが大変です。見守りサービスを導入したせいで、日常業務が増えるのでは、わざわざ高齢者を受け入れる意味もありません。
これを受けて、最近の見守りサービスは、通知だけではなく、安否確認まで行うサービスも増えてきています。異常検知後に、サービス提供会社が入居者に電話連絡をしたり、自宅に訪問をしたりすることで、最終的な安否確認までを行います。

高齢者向けサービスも様々ですが、どこまでを見守りサービスに頼り、どこからを管理会社で対応するのかをはっきりさせ、コストと相談したうえでサービスを選ぶことが大切です。

ホームネットでは、通知だけを行う見守りから、自宅訪問まで行う見守りまで、管理会社の希望に合わせたプランを複数用意しています。
また自宅訪問時、インターホンに反応がない場合、不在なのか、室内で動けなくなっているのかがわかりませんので、ホームネットでは契約時に居室の鍵をお預かりして、居室内の確認まで徹底して行い、万が一の場合は現場から救急手配までを行います。
因みに、自宅訪問まで全て行う当社のプランをご利用いただいていた場合、2023年度の実績として、孤独死は発生してしまいましたが、特殊清掃を行うような物件は0%。一切発生しませんでした。

サービスの詳細については、下記のリンクをご覧ください。

週に2回のお電話で、しっかり入居者の体調を把握されたい管理会社に向けたサービスです。
電話に出られなかったり、体調がすぐれない場合は、設定した連絡先へメールで異常が通知されます。

電球を使った見守りなので、入居者に負担をかけずにお過ごしいただきたい管理会社向けのサービスです。
異常を検知したら、入居者への連絡から関係連絡先への連絡、ご自宅への訪問確認まで行いますので、仕組みはシンプルでも異常検知後は、手厚い安否確認を行います。

著者情報
ホームネット株式会社
営業推進課　大橋　和之

10年以上にわたり、ホームネット株式会社で、よりよい高齢者サービスの持続的な提供のため、世の中の変化や需要を把握し、市場に広めることを心掛け日々活動しています。
私生活では、ロードバイクで河川敷を走ったり、仲間とキャンプなどを楽しんでいます。