健康管理SaaSだけでは不十分？　データ活用から「行動支援」へ。これからの健康経営に求められる視点とは

健康経営への取り組みが広がるなか、多くの企業が健康管理SaaSやHRTechツールを活用するようになりました。

従業員の健康診断結果やストレスチェック結果、勤務状況、エンゲージメントデータなどを可視化し、組織の状態を把握する仕組みは今や珍しいものではありません。

一方で、導入企業からは次のような声も聞かれるようになっています。
・データは集まるが改善につながらない
・リスクが見えても具体的な対応が難しい
・担当者の負荷が増えている
・従業員の行動変容につながらない

健康管理のデジタル化は着実に進む一方で、「見える化の先をどうするか」という新たな課題が生まれています。

本記事では、健康管理SaaSやHRTechサービスを提供する企業様に向けて、これから求められる付加価値について考察します。

1. 健康経営の課題は「情報不足」から「活用不足」へ

以前の健康経営施策では、

・健診結果が管理できていない
・ストレス状況が把握できない
・働き方データが見えない

といった課題が中心でした。

しかし現在では、

・健康管理クラウド
・ストレスチェックシステム
・タレントマネジメント
・エンゲージメントサーベイ

などの普及により、多くの企業でデータ収集・可視化が可能になっています。

つまり、「従業員の状態がわからない」のではなく、「状態は見えているが対応できない」という課題へ変化しているのです。

 

 

2. データだけでは従業員は変わらない

例えば、健康リスクが高い従業員がいることがわかった場合でも、企業担当者ができることは限られています。

・対象者へ通知する
・面談を案内する
・情報提供を行う

ここで問題になるのが、実際に行動へ移す従業員は決して多くないという点です。

特にメンタルヘルス領域では、
・誰かに相談する
・専門機関を利用する
・自ら助けを求める

という行動のハードルがより一層高い傾向があります。

そのため、データを見える化するだけでは十分とは言えません。

 

 

3. 健康経営の評価軸は「実施」から「成果」へ

近年、健康経営優良法人認定制度の普及により、多くの企業が健康経営へ取り組むようになりました。

しかし企業が求めるものは、システム導入そのものではなく、

・離職率改善
・プレゼンティーズム対策
・メンタル不調予防
・エンゲージメント向上

といった成果です。

そのため、健康管理SaaSに対しても、「データが見える」から「状態改善まで支援できる」サービスへと期待が変化しています。

 

4. これから求められるのは「行動支援」

データ分析と同様に重要なのが、従業員の行動変容を支援する仕組みです。

例えば、

① 可視化
・健康リスクの把握
・ストレス状況の把握
・離職予兆の把握

② 行動支援
・気軽な相談窓口
・専門家への接続
・健康に関する情報提供
・継続的なフォロー

この両方が揃うことで初めて、健康経営施策の実効性が高まると言えます。

5. 外部相談サービスとの連携が生む新たな価値

こうした課題を解決する方法の一つとして、近年注目されているのが健康相談・メンタル相談サービスとの連携です。

例えば、

SaaS/HRTech
・従業員状態を可視化
・リスクを把握
・利用状況を集計

健康相談サービス
・不安のヒアリング

・継続フォロー
・専門家への橋渡し
・早期支援

という役割分担が可能になります。

6. SaaS事業者にとってのメリット

外部相談サービスとの連携は、導入企業だけでなく、SaaS事業者にとっても価値があります。

① サービス差別化
健康管理SaaS市場は競争が激化しています。
「管理機能」だけでは差別化が難しくなっており、運用支援まで含めた提案が求められています。

② アップセル商材化
・オプション提供
・上位プラン
・パッケージ販売
など新たな収益機会を創出できます。

③ 顧客満足度向上
導入企業側は、「システムを入れて終わり」ではなく、「従業員支援まで実現できる」という価値を得られます。

④ 解約率の抑制
施策運用に深く関与できることで、継続利用の促進にもつながります。

 

7. まとめ

健康経営市場の成熟とともに、企業が求める価値は変化しています。

これからは、単にデータを収集・分析するだけではなく、従業員の行動変容まで支援する仕組みが重要になるでしょう。

健康管理SaaSやHRTechサービスは、健康経営の基盤として非常に重要な存在です。
その価値をさらに高めるためには、相談支援やフォロー施策など、人による支援との組み合わせが重要になっていくと考えられます。


弊社では、
・24時間365日対応の健康医療相談
・臨床心理士・公認心理師等によるメンタルヘルス相談
・匿名利用による相談体制
・健康管理SaaSやHRTechサービスとの連携支援
をご提供しております。

健康データの可視化だけではなく、その後の行動支援や相談体制強化をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

 

【出典元】

・経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
・厚生労働省「健康日本21（第三次）」
・総務省「令和6年版情報通信白書」
・IPA（情報処理推進機構）「DX白書」

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