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EAPは“導入して終わり”ではない|利用される施策へ進化させるための現実的アプローチ

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EAPは“導入して終わり”ではない|利用される施策へ進化させるための現実的アプローチ

 


企業におけるメンタルヘルス対策として、EAP(従業員支援プログラム)の導入はもはや一般的なものとなりました。

しかし近年、健康経営の高度化が進むなかで、「導入しているが活用されていない」という新たな課題が顕在化しています。

実際、多くの企業でEAPは「制度として存在するが、利用されない」という状況に陥っています。
この“活用されないEAP”の問題をどう解決するかが、今後のサービス価値を左右する重要なテーマとなっています。

本記事では、EAPサービスの提供企業様・関係者様に向けて、利用率を高め、付加価値を向上させる実践的なアプローチをご紹介します。


目次

1. なぜEAPは利用されにくいのか

EAPの利用率はグローバルでも平均3〜10%程度とされており、決して高いとは言えません。
では、なぜ利用されないのでしょうか。主な要因は以下の通りです。


■ 心理的ハードルの高さ
・「相談するほどではないが、不安がある」
・「会社の制度を使うことに抵抗がある」
・「自分の悩みなどの相談情報が会社に知られてしまうのではないか」

EAPは本来匿名性が担保されているものの、従業員側の心理的不安は依然として存在しています。

■ 利用タイミングとのミスマッチ
・夜間・早朝に相談できない
・即時相談ができない
・予約や手続きが面倒

現代の働き方では、ストレスは業務時間外にも発生します。
しかし、EAPの多くは「必要な瞬間に使えない」という課題を抱えています。

■ ”重い相談”に限定されている
EAPはカウンセリング中心の設計が多く、
・初期不安
・ちょっとした違和感
・軽度なストレス

といった段階での相談がされにくい構造になっています。

結果として、「問題が深刻化してからしか使われない」という状況が発生しています。

 

2. 健康経営は「導入」から「活用」へ

健康経営の評価軸は確実に変化しています。

・以前:制度があるか
・現在:実際に使われているか

実際に、健康経営優良法人の認定企業数は年々増加しており、制度の普及は進んでいます。

一方で企業側は次のフェーズへ移行しています。

「導入済み施策をどう活用させるか」

これはEAP提供企業にとっても同様であり、単体サービスとしての提供から、“実運用で価値を発揮する仕組み”への進化が求められています。

 

3. 解決のカギは「軽相談」と「即時性」

EAPの活用を高めるためには、従来のカウンセリング機能に加えて、以下の要素が重要になります。


■ いつでも相談できる導線の整備
・24時間いつでも相談可能
・夜間・休日も相談可能
・思い立ったら即時相談可能

■ 心理的ハードルが低い窓口
・匿名利用(個人情報の聴取は一切なし)
・「相談してもいい」と思える軽さ
・医療・カウンセリング未満の領域対応

■ 早期介入の仕組み
・重症化前の相談
・小さな不安の段階で拾う
・継続利用を促す仕組み
 

4. EAPの価値を高める”第三の選択肢”

このような要件を満たす手段として、近年注目されているのが「外部相談窓口の併用」です。


■ 役割の整理
施策 役割
EAP 深い相談・専門対応
外部相談窓口 初期相談・軽相談・即時対応

■ 組み合わせることで実現すること
・相談先としての”入口”を増やす
利用の心理的ハードルを下げる
  • ・重症化前に対応できる
  • ・EAPへの送客(トリアージ)機能

つまり、「EAPを使わせる仕組み」として機能することが最大のポイントです。

5. パートナー連携による新しい価値創出

この仕組みは、EAP提供企業にとって単なる補完ではありません。

■ サービス価値の強化
・利用率の向上
・継続率の向上
・顧客満足度の向上

■ アップセル・収益機会の創出
・付帯サービスとして追加販売
・プランアップの提案
・差別化による受注率の向上

■ 新規顧客開拓
・中小企業への提案しやすさの向上
・「まずは導入しやすい施策」として提案可能 


6. まとめ

EAPはこれまで「導入すること」がゴールとされてきました。

しかし今後は、「利用されること」が評価軸になる時代です。

そのためには
・心理的ハードル
・利用タイミング
・相談の入口

といった課題を解決する必要があります。

当社では、正看護師や公認心理士資格を有する専門スタッフが相談にお応えする匿名性の”健康医療・メンタル相談サービス”をご用意しております。
既存顧客に向けた付帯サービスの一案としていかがでしょうか。

導入事例を交え、まずは情報交換だけでも構いません。
お気軽にお問い合わせください。 

 


 

弊社サービスについて詳しくは、下記ページをご確認ください。

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ホームネット株式会社

著者情報

ホームネット株式会社 田中 翔

不動産の売買営業と賃貸営業の経験を経て、ホームネット株式会社へ入社。
ホームネット株式会社では、
コールセンターサービスを中心に、高齢者様向けのサービス提供に従事し、
「住まい」を軸に、暮らしの安全・安心を支える生活支援サービスを提供しています。

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