ストレスチェックは“実施して終わり”ではない | 義務化拡大で問われる「その後」の運用と相談体制の重要性

(公開：2026/07/07)

現在、ストレスチェック制度を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。

従来は従業員50人以上の事業場が対象でしたが、今後は50人未満の事業場への義務化拡大が予定されており、多くの企業が対応を迫られる状況となっています。

こうした制度拡大は、ストレスチェック事業者にとって大きな市場機会である一方、新たな課題も浮き彫りにしています。
それは、「ストレスチェックを実施するだけでは、企業の課題解決にならなくなっている」という点です。

本記事では、ストレスチェック事業者様や関連サービス提供企業様に向けて、制度拡大後に求められるサービスのあり方と、新たな付加価値について考察します。

ストレスチェック制度は新たなフェーズへ
実施率向上よりも「運用品質」が問われる時代
高ストレス者だけを見ていては遅い
企業が本当に求めているのは「相談先」
ストレスチェック事業者に求められる次の付加価値
相談窓口との連携が生み出す新たな価値
まとめ

1. ストレスチェック制度は新たなフェーズへ

ストレスチェック制度は、従業員自身のストレス状態を把握し、メンタルヘルス不調の未然防止を目的として導入されました。

制度開始から10年近くが経過し、多くの企業で定着が進んでいます。

一方で、近年は次のような課題が聞かれるようになっています。
・毎年実施しているが活用方法がわからない
・高ストレス者への対応が十分にできない
・集団分析を行っても改善活動に繋がらない
・人事担当者のリソースが不足している

つまり、「測定はできているが、その後の行動につながっていない」という状況です。

2. 実施率向上よりも「運用品質」が問われる時代

健康経営の普及により、多くの企業がメンタルヘルス対策へ取り組むようになりました。

しかし近年は、
・実施したか
・制度があるか

ではなく、
・実際に従業員が利用しているか
・状況改善につながっているか

が重視される傾向にあります。
特に今後は、50人未満の中小企業が大量に市場へ流入することが想定されています。

こうした企業の多くは、
・専任の産業保健担当者がいない
・産業医との接点が少ない
・メンタルヘルス施策の経験が乏しい
という特徴があります。

ストレスチェックを実施したとしても、その後のフォローまで自社で対応することが難しいケースが少なくありません。

3. 高ストレス者だけを見ていては遅い

ストレスチェック運用における重要な課題の一つが、「高ストレス者になるまで支援が届かない」という点です。

実際の職場では、
・少し疲れている
・人間関係に悩んでいる
・将来に不安を感じている
・仕事と家庭の両立が難しい
といった段階で適切なサポートが受けられれば、重症化を防げるケースが少なくありません。

しかし従来の運用では、

ストレスチェック実施
↓
結果通知
↓
高ストレス者の抽出
↓
面接指導勧奨

という流れになりやすく、「不調の兆候段階」への支援が不足しがちです。

4. 企業が本当に求めているのは「相談先」

ストレスチェック実施企業へのヒアリングや各種調査を見ると、人事担当者が抱える悩みとして頻繁に挙がるのが、「で、結局その後どうすればいいのか」という問題です。

例えば、
・高ストレス判定者が出た
・不安を抱えていそうな従業員がいる
・ハラスメント相談が増えている
・離職リスクが高まっている

こうした状況が見えても、企業内に相談先や専門家が不足しているケースは珍しくありません。

特に中小企業では、
・産業医の関与が限定的
・社内相談窓口がない
・人事担当者が兼務

といった状況も多く見られます。

そのため企業側は、「分析結果」よりも「具体的な支援体制」を求めるようになっています。

5. ストレスチェック事業者に求められる次の付加価値

制度普及が進んだ現在、ストレスチェック事業者の競争軸は変化し始めています。

従来の比較ポイント
・システム機能
・料金
・集団分析機能
・実施サポート
に加え、

今後は
・相談体制
・フォロー施策
・利用率向上策
・行動変容支援
が差別化要因になる可能性があります。

6. 相談窓口との連携が生み出す新たな価値

近年はストレスチェック後のフォロー施策として、外部相談窓口やメンタルヘルス相談サービスとの連携に注目が集まっています。

例えば、
ストレスチェック
・状態を測る

外部相談窓口
・不安を聞く
・行動を促す
・専門家へ繋ぐ

という役割分担が可能になります。

これにより、
・高ストレス者へのフォロー強化
・予防的な相談機会の創出
・従業員満足度向上
・健康経営施策の実効性向上
といった効果が期待できます。

また、ストレスチェック事業者にとっても、
・付帯サービス化
・アップセル商材化
・他社との差別化
・顧客継続率向上
といったメリットがあります。

7. まとめ

ストレスチェック市場は今後も拡大が見込まれています。

しかし、実施すること自体の価値は徐々に標準化しつつあります。

これからのストレスチェック事業者に求められるのは、
・不調を可視化すること
・組織課題を分析すること
だけではありません。

その先にある、「従業員を支える仕組みづくり」まで含めた提案力が重要になっていくでしょう。

ストレスチェックは、制度対応から一歩進み、従業員の健康維持やメンタルヘルス不調の予防につなぐため、企業が本当に求める支援体制を提供できるかどうかが、今後の差別化の鍵になると考えられます。

当社では、
・24時間365日対応の健康医療相談
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・匿名利用による心理的ハードルの低い相談環境
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をご提供しております。

既存のストレスチェックサービスやEAPサービスとの連携・付帯提供も可能です。
健康経営施策の強化や差別化をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。