健康相談窓口は“あるだけ”で機能しているのか　～導入企業が直面する「運用の壁」～

2026/06/03 (公開：2026/05/25)

健康経営の推進やメンタルヘルス対策の強化を背景に、多くの企業が健康相談サービスや相談窓口を導入しています。

外部EAPの活用や社内相談窓口の設置など、一定の体制整備が進んでいる企業は少なくありません。

しかし、実務の現場では次のような声も多く聞かれます。
「相談窓口はあるが、ほとんど使われていない」
「ストレスチェックは実施しているが、現場の改善につながっていない」

この状態は、決して珍しいものではありません。
むしろ、導入後に多くの企業が直面する「運用フェーズの壁」と言えます。

本記事では、健康相談サービス導入企業が直面する課題と、成果につながる運用の考え方を整理します。

「導入しただけ」で止まる健康相談サービス
よくある「形骸化」の3つのパターン
なぜ”使わない”ことが問題なのか
成果が出る企業の共通点
健康相談サービスは「設計」と「運用」が9割
まとめ：「ある」から「機能する」へ

1. 「導入しただけ」で止まる健康相談サービス

健康相談サービスは、本来
・従業員の不調の早期発見
・メンタルヘルス対策の強化
・離職・休職の予防

といった目的で導入されます。

実際、メンタルヘルス対策は生産性向上や離職率低下などの企業成果に影響を与える重要施策とされています。

しかし一方で、現場では
・利用率が低い
・社員に認知されていない
・利用タイミングが分からない

といった問題が発生しやすく、“あるだけの制度”になってしまうケースも少なくありません。

2. よくある「形骸化」の3つのパターン

① 相談の心理的ハードルが高い

相談窓口があっても、
・「利用していいのか分からない」
・「評価に影響しないか不安」
・「いきなり相談するほどではない」

といった心理的な壁によって、利用が進まないケースが多く見られます。
特に初期段階の不調ほど、相談に至らない傾向があります。

② 利用導線が設計されていない

例えば、
・ストレスチェック結果 → 相談窓口への誘導
・上司 → 相談窓口の活用促進
・不調サイン → 早期相談

といった導線が設計されていない場合、相談窓口は“存在するだけ”になります。

ストレスチェックは多くの企業で実施されていますが、その結果を活用できていない企業も多く、課題として認識されています。

③ 「事後対応型」に偏っている

相談窓口が
・休職前
・明確な不調状態

になって初めて利用される構造になっているケースも多く見られます。

しかし、本来メンタルヘルス対策において重要なのは「不調になる前・初期段階での対応」です。

3. なぜ”使わない”ことが問題なのか

ここで重要なのは、相談窓口が使われないことが単なる運用課題ではなく、企業のリスクにつながる点です。

メンタルヘルス不調は、
・業務パフォーマンスの低下
・欠勤・休職
・離職

などに直接影響します。

さらに、メンタル不調による生産性損失は年間約7.6兆円規模と試算されており、企業経営にとっても無視できない領域です。

つまり、”相談できる状態”ではなく、”相談される状態”を作ることが重要ということです。

4. 成果が出る企業の共通点

では、健康相談サービスをうまく機能させている企業は、何が違うのでしょうか。

ポイントは大きく3つです。

① 利用導線が設計されていない

・小さな悩みでも相談してよいと伝える
・相談利用を促す社内発信を継続
・匿名性・安心感を担保

「相談＝特別なこと」ではなく、「日常的に使うもの」へ変えている。

② ストレスチェックと連動している

ストレスチェックの結果は、
・不調の兆候
・職場環境の問題
を把握できる重要なデータです。

これを
・相談誘導
・職場環境改善
・継続フォロー
と結びつけることで、初めて実効性のある施策になります。

③ 初期対応を重視している

いきなり専門相談ではなく、
・気軽な相談
・感情の受け止め
・一次対応
といった段階を用意することで、相談のハードルを下げています。

5. 健康相談サービスは「設計」と「運用」が9割

ここまで整理すると、健康相談サービスの本質は導入そのものではなく、運用設計にあると言えます。

特に重要なのは、
・どのタイミングで
・誰が
・どのように相談につなげるか
という導線設計です。

6. まとめ：「ある」から「機能する」へ

健康相談サービスはすでに多くの企業で導入されています。
しかし、導入していること自体が成果を生むわけではありません。

差がつくのは、
・利用されているか
・活用されているか
・継続的に改善されているか

です。

つまり、「ある」状態から「機能する」状態へ移行できるかが鍵となります。

特に、
・「ストレスチェックの結果を活かしきれていない」
・「相談体制はあるが、使われていない」
・「現場レベルでの変化が見えない」
といった課題をお持ちの企業様においては、既存施策を活かした形での改善支援が可能です。

当社では、健康相談サービスを導入済みの企業様向けに、
・相談窓口の利用促進設計
・夜間・休日を含めた相談導線の補完
・初期対応（一次受付・感情対応）の支援
・医療・専門職へのスムーズな接続

など、既存サービスを活かすための運用支援を行っています。
「制度としては導入しているが活用できていない」「相談窓口の利用が伸びない」「ストレスチェックと連携できていない」といった課題をお持ちの企業様は、既存施策の改善という観点からもご相談いただけます。

まずは情報収集段階でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。