産業医だけでは支えきれない 中小企業に求められる新しい健康相談体制とは

近年、健康経営への関心の高まりやメンタルヘルス対策の重要性が認識されるなか、企業に求められる健康管理の範囲は拡大しています。

特に、
・メンタルヘルス不調の予防
・長時間労働対策
・ハラスメント問題
・休職・復職対応
・プレゼンティーズム対策
などへの対応は、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

こうした中で、健康管理体制の中心的存在として期待されるのが産業医です。
しかし実際の現場では、「産業医を選任しているから安心」とは言えない状況も少なくありません。

特に中小企業では、
・産業医との接点が限られている
・日常的な相談体制が不足している
・人事担当者へ負荷が集中している
といった課題が存在しています。

本記事では、産業医制度の役割を整理しながら、中小企業に必要な新しい健康相談体制について考察します。

1. 産業医制度の本来の目的とは

労働安全衛生法では、一定規模以上の事業場に対して産業医の選任が義務付けられています。

産業医の主な役割は、
・健康診断結果に基づく意見聴取
・長時間労働者への面接指導
・休職・復職時の就業判定
・作業環境管理
・職場巡視
・労働衛生に関する助言
などです。

つまり産業医制度は、企業が従業員の健康リスクを管理し、労働安全衛生上の責任を果たすための仕組みとして位置付けられています。
ここで重要なのは、産業医制度は本来、「従業員の日常的な相談窓口」として設計されているわけではないという点です。

 

 

2. 多くの企業が抱える誤解

健康経営推進の現場では、「産業医がいるから相談体制は整っている」と考えられることがあります。

しかし実際には、月1回程度の訪問契約や限られた稼働時間で活動する産業医も多く、すべての従業員が気軽に相談できる環境とは限りません。

例えば、
・少し眠れない
・上司との関係で悩んでいる
・育児や介護と仕事の両立に不安がある
・将来への漠然とした不安がある
といった段階で、すぐに産業医面談へつながるケースは多くありません。

従業員側から見れば、「産業医へ相談するほどではない」と感じることもあります。
しかし実際には、こうした小さな悩みの積み重ねが、後の休職や離職、生産性低下につながることがあります。

 

 

3. 不調の多くは”制度の隙間”から始まる

近年、企業で問題視されているプレゼンティーズムも同様です。
プレゼンティーズムとは、出勤しているにもかかわらず、心身の不調によって本来のパフォーマンスを発揮できていない状態を指します。

その原因は、
・睡眠不足
・慢性的な疲労
・人間関係の悩み
・家庭問題
・健康への不安
など多岐にわたります。

これらは医療機関を受診するほどではない一方、放置することで生産性低下やメンタルヘルス不調を招く可能性があります。
つまり、企業が本当に対応すべき課題は、休職やメンタル不調が発生した後ではなく、その前段階にある"小さな不調"なのです。

 

 

4. 中小企業ほど支援体制の構築が難しい

大企業では、
・産業医
・保健師
・看護職
・EAP
・健康管理部門
など複数の専門職が関与するケースもあります。

一方、中小企業では、
・人事担当者が兼務
・専門職不在
・健康経営担当者不在
というケースも珍しくありません。

そのため、不調者の対応や相談業務が、人事担当者や管理職へ集中しがちです。
しかし、人事担当者が医療や心理支援の専門家であるとは限らず、支援には限界があります。
ここに、多くの中小企業が抱える構造的課題があります。

 

5. これから必要なのは「第三の相談先」

企業の健康相談体制は、これまで企業 → 産業医 → 医療機関という構造が一般的でした。

しかし今後は、その間を埋める存在が重要になると考えられます。

例えば、
第一の相談先
上司・人事担当者

第二の相談先
産業医・医療機関

第三の相談先
外部相談窓口・健康相談サービス・EAP

という形です。

第三の相談先があることで、
従業員は
・匿名で相談できる
・夜間や休日でも利用できる
・小さな悩みを相談できる
ようになります。

そうした相談が、必要に応じて産業医や医療機関への受診につながることで、早期発見・早期対応が可能になります。

 

6. 健康経営における産業医の役割は今後さらに重要になる

誤解してはならないのは、第三の相談先が必要だからといって、産業医の重要性が下がるわけではないということです。

むしろ、日常的な相談体制が整うことで、産業医は本来担うべき
・医学的判断
・就業判定
・面接指導
・職場改善への助言
により集中できるようになります。

つまり、産業医の役割を代替するのではなく、補完する仕組みとして相談窓口を活用するという考え方です。 

 

7. まとめ

産業医制度は企業の健康管理に不可欠な仕組みです。

一方で、産業医だけで従業員のあらゆる悩みや不調に対応することは容易ではありません。
特に中小企業では、人事担当者への負荷集中や相談体制不足が課題となっています。

健康経営が目指すべきは、問題が発生してから対応することではなく、不調の芽を早期に発見し、適切な支援につなげることです。
そのためには、産業医だけに依存するのではなく、気軽に相談できる窓口や外部支援を組み合わせた健康相談体制の整備が重要になるでしょう。

既存の産業医体制を補完し、従業員が相談しやすい環境づくりや健康経営施策の実効性向上をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

【出典元】

• 厚生労働省「産業医制度について」
• 厚生労働省「労働安全衛生法」
• 厚生労働省「過重労働による健康障害防止のための総合対策」
• 厚生労働省「こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）」
• 独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター」
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）
• 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

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