年間7.6兆円の損失　企業が今すぐ従業員のメンタルヘルスケアに取り組むべき理由

冒頭にも記載しましたが、日本経済新聞の2025年11月報道によると、こころの不調による日本全体の経済損失は年間約7.6兆円、国内総生産（GDP)の1%強に達しています。
この損失は、欠勤だけでなく、出勤しているものの思うように働けない「プレゼンティーズム※1」による生産性低下が大きな要因となっています。

※1「プレゼンティーズム」とは・・・
　頭痛や花粉症、メンタルヘルスの不調などを抱え、欠勤には至らないものの、本来の体調ではない状態で出勤し、業務パフォーマンスが低下している状態のこと。
　健康経営の観点で注目される「疾病就業」とも呼ばれ、企業に隠れた生産性損失をもたらす。

企業レベルで見ると、その影響はさらに深刻です。
内閣府の調査によれば、メンタルヘルス不調で社員が6ヶ月休職した場合、年収約600万円の社員1人あたり企業が支払うコストは422万円にのぼります。
これには、代替要員の確保、周囲の社員の残業代増加、業務引き継ぎコストなどが含まれます。

さらに憂慮すべきは、休職後の復帰率と再発率です。
厚生労働省「労働安全衛生調査」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は増加傾向にあり、メンタルヘルス不調による休職者の約5割が5年以内に再発し再休職に至るという先行研究もあります。

日本生産性本部が2025年11月に公表した最新調査では、さらに注目すべき事実が明らかになっています。
最近3年間で「心の病」が増加傾向にある企業は約4割に達し、特に10～20代が最も多く37.6%の企業が選択していました。
これは、コロナ禍中に入社した若年層がテレワーク等で対人関係や仕事のスキルを十分に積み上げることができず、孤立感や孤独感を感じやすくなっている可能性を示唆しています。

2. 企業がどのようにメンタルヘルスケアに取り組むべきか

企業にとって、メンタルヘルスケアへの投資は単なるコストではなく、生産性向上と離職率低下による明確なリターンが期待できる戦略的投資です。
健康経営優良法人認定制度においても、メンタルヘルス対策は重要な評価項目となっており、認定を受けることで企業イメージの向上や人材確保の面でも有利になります。
企業の関心も年々高まっており、2026年の健康経営優良法人認定においても、メンタルヘルスケアに関する取り組みが一層重視される見込みです。

従業員の心の健康を守ることは、企業の持続可能な成長を支える基盤です。
年間7.6兆円という膨大な経済損失を前に、メンタルヘルスケアへの取り組みは、もはや「あれば良い」ではなく「なくてはならない」経営課題なのです。

弊社では、電話による健康医療相談、メンタルヘルス相談を提供しており、有資格者が相談に対応しております。
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