「つながらない権利」とは？企業のメリットとおさえるべきポイントを解説！

勤務時間外や休日に、従業員が業務連絡（メール・電話・チャット等）への対応を拒否できる権利を指します。

たとえば、こんな経験ありませんか？
・有給/長期休暇中も、定期的にPCを立ち上げて受信メールをチェック。対応すべき連絡が来るのではないかとドキドキ。
・週末、家族と食事をしている最中に取引先から携帯電話に着信が・・・。
・夜10時を過ぎてから、取引先との急なトラブル対応を求める電話が鳴った。

こうした「勤務時間外の業務連絡」は、現代の働き方において珍しいことではありません。
スマートフォンやチャットツールの普及により、物理的に職場を離れても、いつでもどこでも「つながっている」状態が当たり前になりつつあります。

「つながらない権利」とは、こうした勤務時間外や休日に、従業員が業務に関する連絡（メール・電話・チャットなど）への対応を拒否できる権利を意味します。
つまり、「仕事が終わった後は仕事から解放される」という、仕事とプライベートのON/OFFをしっかりつけ、働く人の心身の健康と私生活を守るための考え方です。

従業員のワークライフバランスを確保するための考え方として、フランスやドイツなど欧州諸国で法制化が進んでおり、日本でも2024年以降、厚生労働省の研究会などで制度化の議論が行われてきました。
2026年1月現在、法制化には至っていませんが、企業の働き方改革の一環として注目が高まっています。

2026年1月時点では、「つながらない権利」は法的義務ではなく、厚生労働省によるガイドライン策定が検討されていた段階です。
そのため、企業に対する直接的な罰則は存在しませんが、以下のようなリスクがあることは予め把握しておく必要があります。

未払い残業代の発生
勤務時間外の連絡が実質的な業務と見なされる場合、残業代の支払い義務が生じる可能性があります。

パワーハラスメントの認定
上司からの時間外連絡が常態化している場合、精神的圧力と判断されることもあります。

従業員の不満・離職
制度が整備されていないことで、従業員の不満が蓄積し、離職につながる恐れがあります。