自治体が見守りサービスを選定する際に確認したい5つの視点　～導入後に差が出る“運用設計”のポイント～

(公開：2026/06/18)

高齢者見守り施策は、多くの自治体にとって重要なテーマであり、訪問、ICT、電話など、さまざまな手段が存在しています。

そのため、「どのサービスを選ぶべきか」と悩むケースも少なくありません。
一方で、導入後に課題となるのは、機能や価格よりも“運用との適合性”であることが多く見られます。

本記事では、自治体が見守りサービスを選定する際に確認すべきポイントを、これまでに培ってきた弊社実績を踏まえ現場視点で整理してみました。

視点①「対象者に合っているか」
視点②「運用負荷が現実的か」
視点③「異変時の対応フローが明確か」
視点④「情報の”質”が確保できるか」
視点⑤「既存施策と組み合わせられるか」
まとめ

1. 視点①「対象者に合っているか」

見守りサービスは、対象者との相性が非常に重要です。

■ なぜ重要か
現在、高齢者の生活状況は多様化しており、
・外出頻度が低い方
・デジタル機器が得意／不得意な方
・家族との接点がある／ない方
など、同じ「高齢者」でも大きな差があります。

総務省の調査でも、見守り施策は地域や対象者に応じて多様な手法を組み合わせていることが示されています。

■ 確認ポイント
・機器操作は必要か（ICT型の場合）
・電話など既存インフラで利用できるか
・利用者が拒否感を持ちにくいか

結論「優れたサービス」ではなく「対象者に合うサービス」かどうかが最優先

2. 視点②「運用負荷が現実的か」

見守り施策は導入よりも、運用の継続が難しい施策です。

■ よくある課題
・アラート対応が過剰になる
・問い合わせ対応が増える
・管理・報告業務が増える

実際に、デジタル見守りでは運用負荷や継続できる設計が最大の課題になると指摘されています。

■ 確認ポイント
・異常検知時の件数（想定）
・管理画面・レポートの負荷
・委託可能範囲（外部化できるか）

結論“理論上回る”ではなく、“現場で回る”かが重要

3. 視点③「異変時の対応フローが明確か」

見守り施策において、最も重要なのは異変が起きたときにどう動くかです。

■ よくある問題
・通知は来るが、その後の対応が曖昧
・誰が対応するか不明確
・夜間や休日の対応が不十分

センサー型見守りでも、異変検知後の対応は人手に依存するケースが多いとされています。

■ 確認ポイント
・不通・異常時の対応フロー
・緊急連絡先との連携
・委託先の対応範囲

結論「検知する仕組み」だけでなく「対応する仕組み」がセットで必要

4. 視点④「情報の”質”が確保できるか」

見守りでは、「情報が取れるか」だけでなく、どの程度の情報が得られるかが重要です。

■ 手法ごとの違い

手法	得られる情報
ICT	動き、温度、使用状況
訪問	生活状況、表情、環境
電話	体調、会話内容、心理状態

■ 重要ポイント

センサーなどでは“動いているかどうか”は分かるが、“状態”までは分からないと指摘されています。
また、会話型の見守りでは生活状況や健康状態を把握できる特徴があります。

結論「何を把握したいのか」によって適切な手段は変わる

5. 視点⑤「既存施策と組み合わせられるか」

見守り施策は単体で完結するものではありません。

総務省の調査でも、多様な主体による複層的な見守りが重要と整理されています。

■組み合わせ例
・ICT：異変検知
・電話：状況確認・接点
・訪問：対応・支援

■ 確認ポイント
・地域包括支援センターとの連携
・民生委員との役割分担
・外部委託との接続

結論“単体最適”ではなく“全体最適”で設計できるか

6. まとめ

見守りサービスの選定において重要なのは、機能や価格だけではありません。

以下の5つの視点で整理することが重要です。
・対象者に合っているか
・運用負荷が現実的か
・異変時対応が明確か
・得られる情報の質は十分か
・他施策と組み合わせられるか

見守りは「導入して終わり」ではなく、継続して機能することで初めて意味を持つ施策です。
そのため、検討段階で「現場で回るかどうか」を見極めることが重要になります。

見守り施策の設計やサービス選定においては、
・対象者に合った手法の選定
・運用フローの設計
・委託範囲の明確化
・他施策との連携設計
といった整理が不可欠です。

当社では、自治体向けに電話による見守り運用（有人対応）および設計支援を提供しています。
※有人対応に限らず、ICTを活用したサービスなど、対象者にあった手法をご提案できるよう充実したラインナップをご用意しております。

単なる安否確認ではなく、既存施策（訪問・ICT等）と組み合わせた現実的な見守り設計をご提案可能です。
導入検討にあたってのご相談や、受託実績や事例をもとにしたアドバイスなども可能ですので、ご関心のある方はぜひご確認ください。