5月病とは？社員の不調を“個人任せ”にしないために企業が今考えるべきこと　～健康医療・メンタル相談サービスがいま求められる理由～

(公開：2026/05/01)

新年度が始まり1か月。

ゴールデンウィークを挟んだ5月は、企業にとって一見すると「落ち着いた時期」に見えます。
しかし実際の現場では、体調不良、欠勤、パフォーマンス低下、ミスの増加といった変化が静かに表れ始めます。

この時期にしばしば話題に上るのが「5月病」です。
5月病は正式な医学用語ではありませんが、新しい環境への適応がうまくいかないことを背景に、心身の不調が表面化する状態を指します。
医療現場では適応障害や抑うつ状態と診断されるケースも少なくなく、決して「一時的な気分の問題」で片付けられるものではありません。

本コラムでは、5月病を個人の問題として終わらせない視点から、企業側が押さえておくべき背景・リスク・対応の方向性を整理します。

なぜ「5月」に不調が集中しやすいのか
「本人の問題」で終わらせた場合の企業リスク
厚労省が示す「個人任せにしない」ための考え方
5月病を深刻化させないために、企業ができる実務対応
まとめ：5月病対策は「人の問題」ではなく「仕組みの問題」

1. なぜ「5月」に不調が集中しやすいのか

5月病が起こりやすい理由は、本人の性格や気合い不足では説明できません。
背景には、環境要因が重なっています。

まず挙げられるのが、4月から続く緊張状態の蓄積です。
新入社員、異動者、昇進者は、新しい人間関係・評価軸・業務内容に適応しようと、1か月以上にわたって高い緊張状態で過ごします。
この状態は本人が自覚しにくく、いわば「無理ができてしまっている」状態です。

そこにゴールデンウィークという長期休暇による緊張の緩みが加わることで、抑え込まれていた疲労や不安が一気に表面化します。

さらに近年は、テレワークやハイブリッド勤務の定着により、何気ない雑談や相談の機会が減少しました。
その結果、不調の初期サインが周囲から見えにくく、発見が遅れる傾向があります。

これらはすべて、個人ではコントロールしにくい要因です。

2. 「本人の問題」で終わらせた場合の企業リスク

社員の不調を「個人の問題」として扱い続けた場合、企業側が負うリスクは小さくありません。

厚生労働省の調査では、仕事や職業生活に強いストレスを感じている労働者は約7割にのぼるとされています。
また、メンタルヘルス不調により休職・退職者が発生した事業所は1割を超えています。

注目すべきは、企業の法的責任です。
労働契約法第5条では、企業に「安全配慮義務」が課されており、これは身体的な安全だけでなく心身の健康への配慮も含まれると解釈されています。

不調の兆候を把握できた可能性があるにもかかわらず、対応を怠った場合、
・労災認定
・安全配慮義務違反
・損害賠償請求
といったリスクに発展する可能性も否定できません。

3. 厚労省が示す「個人任せにしない」ための考え方

厚生労働省は、職場のメンタルヘルス対策として「4つのケア」を示しています。

・セルフケア（本人による気づき・対処）
・ラインによるケア（上司・管理職の役割）
・事業場内産業保健スタッフによるケア
・事業場外資源によるケア（外部相談・専門家）

ポイントは、セルフケアだけに依存しない構造をつくることです。
とくに5月病のように本人が「まだ大丈夫」と思いがちな状態では、上司や第三者の視点が不可欠になります。

4. 5月病を深刻化させないために、企業ができる実務対応

5月病対策は、大掛かりな制度改定から始める必要はありません。重要なのは「早期・軽度・継続的」な関与です。

・短時間の1on1・声かけ
　業務進捗ではなく、体調や気分に焦点を当てる
・不調サインの言語化・共有
　勤怠の乱れ、ミス増加、表情や反応の変化
・相談先の明確化
　「困ったときは誰に相談できるのか」を明示
・外部相談窓口の活用
　社内で話しづらい悩みを受け止める選択肢を用意する

とくに中小企業では、産業医や人事リソースが限定的なことも多く、外部支援の活用は現実的な解決策となります。

5. まとめ：5月病対策は「人の問題」ではなく「仕組みの問題」

5月病は、一部の社員だけが抱える特殊な問題ではありません。
環境変化が集中するこの時期は、組織としてのケア体制が試されるタイミングでもあります。

「本人任せ」で終わらせるか、「組織として支える仕組み」に変えるか。

その選択は、離職率・生産性・企業リスクに確実に影響します。

当社では、
・社員が不調になる前に相談できる外部相談窓口の整備支援
・管理職が迷わず対応できる運用設計・フォロー体制構築
を通じて、企業のメンタルヘルス対策を支援しています。

「5月だからこそ」できる見直しがあります。
社員の不調を個人任せにしない一歩を、今年から踏み出してみませんか。

【出典・参考資料】
厚生労働省「職場における心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜」
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策」
厚生労働省　働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
厚生労働省　「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（仕事や職業生活におけるストレス状況）
労働契約法（第5条安全配慮義務）

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