居住支援法人としての取り組み

ホームネット株式会社は、都道府県から指定を受けて活動する居住支援法人です。

居住支援法人とは?

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。(住宅セーフティネット法第40条)。
詳細は国土交通省のホームページをご参照ください
ホームネット株式会社が居住支援法人の指定を受けている都道府県
北海道 岩手県 宮城県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県 愛知県 京都府 大阪府
兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 愛媛県
福岡県 長崎県 熊本県 沖縄県 28都道府県

居住支援法人業務 1:入居相談

支援対象者
高齢であることなどを理由に不動産店でお部屋が借りられない等でお困りの方
入居相談受付→提携不動産店に連携→不動産店からご連絡
<相談受付>月曜と木曜の9:00~18:00(祝日・年末年始を除く)
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※1.ホームネット(株)は不動産業は行っておりません。
※2.条件やタイミングによっては対応可能な不動産店が見つからない場合があります。

居住支援法人業務 2:安否確認サービス

入居相談受付→提携不動産店に連携→不動産店からご連絡

居住支援法人業務 3:家財整理サービス

家財整理サービスはこちら
生前整理・遺品整理・空家整理
> 無料見積依頼からの流れ 無料見積の流れ
整理作業後に不要となった品物に関しては、提携業者にて買い取りをさせていただき、作業料金から相殺させていただくこと可能です。(別契約での買取となります。)
>「SDGs」「居住支援」につながる取組
適切な家財整理で、「SDGs」「居住支援」につなげます。
SDGs-12

●廃棄物処理法に基づき適正に処分します。
●リユース・リサイクルが可能なものは提携業者にて買い取ります。
●処分するものの量を減らすことで環境に配慮し、処分費用も抑えます。

SDGs-1

●リユースできる家財や日用品を福祉団体等を通じて、
 必要とされる住宅確保要配慮者等に寄付します。

> 安心して依頼できるサービスを提供
お客様
家財整理に関するトラブルは増加傾向
高額請求
追加請求
法令違反
不法投棄
遺品窃盗
建物損傷
知識不足
技術不足
こういったトラブルに遭わないために、ホームネットの家財整理を活用ください。
当社
ホームネットは、一般社団法人家財整理相談窓口の賛助会員です。
入会審査をクリアした、行政にも消費者にも安心して紹介できる業者のみが加盟できる同法人の加盟事業者と連携して作業を実施いたします。

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